国土交通省によると、屋根工事などの専門工事は1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）なら建設業許可がなくても請け負えます。部分的な雨漏り修理ではこの金額に収まる工事もあり、許可の有無だけでは業者を絞りきれません。原因の説明と根拠の写真、見積書の数量、保証書の範囲という「書面に残るもの」で比べるのが基本です。
比べる項目と確認方法
| 項目 | 確認すること | 調べ方 |
|---|---|---|
| 原因の説明 | 雨水の入口と出口をどう推定したか。散水調査などをしたか | 調査報告書・写真で説明を受ける |
| 見積書 | 数量・単価・工事範囲。「一式」の中身 | 2社以上で項目をそろえて比べる |
| 保証 | 保証の対象部位・期間・免責事項 | 保証書の見本をもらう |
| 建設業許可 | 500万円以上の工事を頼む場合は該当業種の許可が必要 | 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 |
| リフォーム瑕疵保険 | 保険付きで工事できる登録事業者か | 住宅瑕疵担保責任保険協会の登録事業者検索 |
許可がない業者に頼むときの考え方
許可が不要な金額の工事なら、許可がないこと自体は問題ではありません。ただ、許可の審査を受けていない分、会社の所在地・連絡先・工事実績の写真・保証書の発行有無を自分で確かめる必要があります。追加工事で合計が500万円以上になりそうな大きな工事（葺き替えなど）は、最初から該当業種（屋根工事・板金工事・防水工事など）の許可を持つ業者に見積もりを頼むと、途中で依頼先を変える事態を避けられます。
突然訪ねてきた業者は比較の土台にしない
国民生活センターは、屋根工事の点検商法の相談が2022年度に過去5年で最多になったと公表し、「突然訪問してきた業者には安易に点検させないようにしましょう」と呼びかけています。比較は、自分で探して依頼した業者同士で行います。
相談先・申込先の選び方
依頼先の候補は、雨漏りの原因調査をどう行うかを事前に説明できる業者から2〜3社に絞ります。見積書が出そろったら、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの無料「リフォーム見積チェックサービス」（契約前の見積書1〜2通、回答は電話）で第三者の目を通す方法もあります。一括見積もりサービスを使う場合も、最終的な比較は各社の調査報告と見積書で行ってください。
業者の許可・登録の状況は変わることがあります。契約前に公式の検索システムで最新の状況を確認してください。
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屋根・雨漏りの見積もり先の例
雨漏りの位置写真と発生した天候をメモしてから、2社以上に現地調査を依頼すると比較しやすくなります。
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条件を整理して公式サービスへ相談する
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参考にした公式情報（確認日：2026-10-12）
- 国土交通省「建設業の許可とは」
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
- 住宅瑕疵担保責任保険協会「かし保険を利用する登録事業者等の検索」
- 国土交通省「リフォームかし保険について」
- 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「リフォーム見積チェックサービス」
- 国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－」（2023年10月11日公表）
制度・番号・受付時間は変更されることがあります。最新の内容は各リンク先で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。