この記事の要点
千葉県の案内によると、台風第15号による瓦屋根の被害を受けて、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した工法を位置付ける建築基準法の告示基準の改正が行われ、2022年1月1日に施行されました。これに合わせ、既存住宅の瓦屋根の耐風診断・耐風改修に補助を出している自治体があります。補助の有無・金額・受付期間は自治体ごとに違います。
自治体の制度の例
以下は2026年10月12日に各自治体の公式ページで確認した内容です。年度ごとに内容や受付状況が変わるため、例として読んでください。
| 自治体 | 耐風診断 | 耐風改修 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 千葉市（住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度） | 診断費用の2/3、上限21,000円（税抜） | 工事費と「屋根面積×30,000円」の少ないほうの23%、上限552,000円（税抜） | 令和8年度の受付は終了と掲載。申請前に工事に着手すると補助対象外 |
| 浜松市（耐風改修助成事業） | － | 費用と基準額（屋根面積1㎡あたり24,000円）の少ないほうの23%以内、上限55.2万円 | 瓦屋根を令和4年1月1日以降の告示基準に適合する屋根に全面改修する工事。木造住宅耐震補強助成事業と併せて実施が必要。事前申請が必要 |
補助を使うときの順番
- 住んでいる市区町村の公式サイトで「瓦屋根 耐風」「屋根 改修 補助」を検索する（住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」も使える）
- 対象工事・対象住宅・受付期間・予算枠を確認する
- 業者に「補助を使う予定」と伝え、自治体の様式に合う見積書・図面・写真を用意してもらう
- 交付決定などの手続きが済むまで契約・着工しない（千葉市・浜松市とも申請前の着工・契約は対象外と明記）
相談先・申込先の選び方
補助の申請先は自治体の担当課です。制度によっては、診断を行う人や工事の内容に条件があるため、業者を決める前に担当課へ要件を確認し、その要件で見積もりを出せる業者に依頼します。「補助金が使えるので今すぐ契約を」と急がせる勧誘は、申請前着工で補助を受けられなくなるおそれがあるため、自治体に確認してから判断してください。
金額・条件は掲載時点の自治体公式ページの記載です。申請前に必ず各自治体の最新情報を確認してください。
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屋根・雨漏りの見積もり先の例
雨漏りの位置写真と発生した天候をメモしてから、2社以上に現地調査を依頼すると比較しやすくなります。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
参考にした公式情報（確認日：2026-10-12）
- 千葉県 瓦屋根の強風対策（建築基準法の告示基準改正）の案内ページ（2025年12月8日更新）
- 千葉市「住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度」（2026年9月2日更新）
- 浜松市「耐風改修助成事業」（2026年4月16日更新）
- 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」
制度・番号・受付時間は変更されることがあります。最新の内容は各リンク先で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。