突然訪ねてきた業者には屋根に上がらせず、その場で契約しません。国民生活センターのアドバイスは「突然訪問してきた業者には安易に点検させないようにしましょう」「屋根工事はすぐに契約せず、十分に検討したうえで契約しましょう」「保険金を利用できるというトークには気をつけましょう」「クーリング・オフ等ができる場合もあります」「少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう」の5つです。
相談件数の推移
| 年度 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|
| 点検商法 | 12,550件 | 19,249件 | 19,696件 |
| 訪問販売によるリフォーム工事 | 11,879件 | 9,839件 | 5,544件 |
国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」（2026年7月31日更新、2026年5月31日現在のPIO-NET登録件数）。リフォーム工事は屋根・壁・増改築・塗装・内装工事の合計です。屋根工事の点検商法に限った相談は、2023年10月の公表で2022年度2,885件と過去5年で最多、契約当事者の8割超が60歳以上とされています。
公表資料にある典型的な勧誘
- 「屋根瓦がずれているのが見えた」と来訪し、無料点検のあと瓦がずれている画像を見せて契約させる
- 「近所で工事している」と言って点検を持ちかけるが、近所の工事はうそだった
- ドローンで撮影したという写真を見せて契約させる
- 「今日なら割り引く」と即決を迫る
- 屋根に続いて外壁・床下などの修繕を次々に勧める
見せられた写真が自宅の屋根かどうか、その場で確かめる方法はありません。写真を根拠に契約を決めないことが重要です。
玄関先での対応
その場でのチェック
- 「点検は頼んでいない」と伝え、屋根・はしご・ドローンの使用を断る
- 業者名・担当者名・連絡先を書面（名刺）でもらい、言われた内容をメモする
- その日に署名・押印・手付金の支払いをしない
- 気になる場合は、自分で探した別の業者に点検を依頼する
- 家族やケアマネジャーなど身近な人にも勧誘があったことを伝える
契約してしまったら
訪問販売で契約した場合、契約書面などを受け取った日から8日間はクーリング・オフができます（国民生活センター「クーリング・オフ」）。書面に不備がある場合などは、期間を過ぎても解除できることがあります。詳しくは「屋根工事のクーリング・オフ」を参照し、消費生活センター（188）に相談してください。
相談先・申込先の選び方
本当に屋根の点検が必要か気になるときは、訪ねてきた業者ではなく、自分で探した業者2社以上に現地調査を依頼し、写真付きの報告と見積書で比べます。訪問販売の勧誘・契約については消費生活センター（188）、見積書の妥当性は住まいるダイヤルの見積チェックサービスが相談先になります。
個別の契約を解除できるかは状況によります。早めに消費生活センター等に相談してください。
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屋根・雨漏りの見積もり先の例
雨漏りの位置写真と発生した天候をメモしてから、2社以上に現地調査を依頼すると比較しやすくなります。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
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条件を整理して公式サービスへ相談する
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参考にした公式情報（確認日：2026-10-12）
- 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」（2026年7月31日更新）
- 国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています－典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！－」（2023年10月11日公表）
- 国民生活センター「クーリング・オフ」
- 国民生活センター「『保険金を使って住宅を修理しませんか』がきっかけでトラブルに！」（2018年9月6日公表）
制度・番号・受付時間は変更されることがあります。最新の内容は各リンク先で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。